越前市議会 2021-06-16 06月17日－03号
入院の減免申請には住民票と課税証明書を添えて出してくれということでしたんで、書類発行の手間と手数料がかかっていたということも付け加えさせて説明させていただきます。こういう費用につきましては、知らない方は多くいらっしゃると思います。事前に知っていれば無駄なトラブルも避けられるのではないかというふうに思っております。 次に、学校の対応についてお聞きしたいと思います。
入院の減免申請には住民票と課税証明書を添えて出してくれということでしたんで、書類発行の手間と手数料がかかっていたということも付け加えさせて説明させていただきます。こういう費用につきましては、知らない方は多くいらっしゃると思います。事前に知っていれば無駄なトラブルも避けられるのではないかというふうに思っております。 次に、学校の対応についてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（小森誠司君） マイナンバー制度における行政手続の利用につきましては、異なる行政機関等の間で個人情報を相互に活用する情報連携により、各種手続の際に住民が窓口で提出する書類、例えば住民票や課税証明書などの省略が可能となるなど、徐々に拡大しているところであります。
また，マイナンバーカード及び住民基本台帳カードをお持ちの方は，曜日に関係なく午前６時30分から午後11時まで住民票，印鑑登録証明書及び所得・課税証明書の取得ができるコンビニ交付サービスを行い，利便性の向上を図っているところでございます。
カードがあれば，住民票，印鑑登録証明書，所得課税証明書の３種類の証明書が６時30分から23時までなら年末年始の６日間を除いていつでも取得できるのです。しかも，マルチコピー機設置店舗であれば全国どこでもオーケーなのです。つまり県外で何かの手続をしていて，急に住民票や印鑑証明が必要になったときに，その近くのコンビニでとることができます。
６点目としまして所得課税証明書。７点目が固定資産評価証明書。最後の８点目で納税証明書でございます。 なお、既にコンビニ交付を開始している自治体においては、この８種類のうち実際に取得できる証明書というのは自治体ごとにまちまちでございますので、念のために申し添えます。
また、これまでは、年金や福祉等の申請時には、関係各機関を回って、住民票や課税証明書等の添付書類をそろえなければなりませんでしたが、制度導入により申請者が窓口で提出すべき書類が削減されることになります。 さらに写真付き個人番号カードは公的身分証明書として利用できるほか、コンビニエンスストアで住民票等の諸証明が取得できるようになります。
この連携が始まれば、例えば児童手当の現況届の提出の際に、これまで必要だった住民票や課税証明書などの添付が省略され、手続が正確でスムーズになる予定でございます。 今後は、勝山市における市民サービスが具体的にどのように変わるのかなど、わかりやすい事例等を交えながら、市ホームページ、広報、チラシなど、さまざまなメディアを通じて市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。 ７項目めです。
将来的には、コンビニ交付で証明書の種類を拡充して、証明書自動交付機と同様の７つの交付種類、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写し、外国人登録原票記載事項証明書、住民税所得証明書、住民税課税証明書となるよう対応を進めていくと、そのようにこの滋賀県ではお考えのようでございます。
これに対しましては、利用開始から現在まで、住民票２０件、印鑑登録証明書３３件、所得課税証明書５件の合計５８件の利用があったという答弁がありました。 次に、証明書等交付の自動化による職員の実作業の負担軽減はという趣旨の質疑がありました。これに対しましては、作業負担が軽減することは確実であるという答弁がありました。 次に、将来ほかの図書館でも利用できるようにするのかという質問がありました。
自動交付できる証明書の種類としては，住民票の写し，印鑑登録証明書，戸籍事項証明書，外国人登録原票記載事項証明書，市・県民税所得証明書，市・県民税課税証明書，納税証明書があるようです。
ある市民の方から、核家族化やサラリーマンが敦賀でもふえる現状から、自動交付機による住民票の写しや印鑑登録証明書に加え、市民税、固定資産税の課税証明書及び納税証明書等の発行ができ、夜間や休日にも利用ができるようにしてほしいという要望がございました。 この質問は、以前に公明党の小川議員がされまして、市長の答弁では難しいという御回答でございました。
そういう人たちにどういう形でＰＲするかは別として、みんな市役所へ来て、そこで例えば非課税証明書を発行して、それで照合してというようなことになれば、実際大変じゃないかと思うんですね。 だから、当然調べておけば大体わかると思うので、むしろ、いっそ何らかの形で個々人に通知するとか、あるいは15歳以下の人のように引換券を郵送するとか、そういうようなこともできるのじゃないかと思うんですね。
それから、65歳以上の方につきましては、国民年金の証書、あるいは非課税証明書を持ってきていただいた方に交付をするということでこの二本立てになっておりまして、交付の場所につきましては対象者が１万9,500人でございまして、一回に役所の方に来られましても中が混雑しますので、できれば13地区の公民館等利用させていただきまして、日にちも指定をさせていただき、役所の方でそこに出向きまして交付をしたいと思います